「FPジャーナル」

AFPに登録すると毎月「FPジャーナル」という会報が送られてきます。 今月号では中古住宅とリフォーム市場についての特集がありました。その中で日本と欧米諸国との「中古住宅」に対する考え方の違いが書いてあったのですが、これが非常に興味深い内容でした。 欧米では中古住宅の流通量が新築住宅を大きく上回っていて、中古住宅の価格が維持されやすい環境にあるそうです。 新築価格を100とした時、日本の中古住宅の価格は55～60程度であるのに対し、米国では90～100が平均。米国では将来、街並みや市場がどうなるか不明だし、ゴーストタウン化する危険性もある「新築」の取得はチャレンジングな行為と見られているそうです。ほとんどの人が街並みも確認でき、コミュニティや学区、雰囲気などもわかる中古住宅を選ぶとのこと。 そして欧米は日本とは違って建物の築年数もあまり気にしないようです。英国などでは不動産の売買広告に「建物の築年数は表示されていない」ということには驚きました。日本は地震のリスクも高い国ですから、築年数は住宅価格の次に確認しますからね。 ちなみに土地と建物の価格比も日本では土地3、建物1に対して、米国はその逆の1：3。日本では木造の法定耐用年数は最大22年ですので、木造建物の資産価値は新築から22年経てばゼロと評価されます。 欧米でも一応税務上、法定耐用年数はあるものの、この「建物の価値」の目減りが日本と比べて非常に少ないんですね。その分、米国では建物の維持管理は日本以上に神経を費やすみたいです。 日本はライフプランでも住宅・教育・老後の三大資金において、住宅取得資金を減少させて他の資金に回すことが要求される時代が到来してきたとも言われています。 今後は、新築中心の住宅政策からストック重視の住宅政策へと次第に移行していくと思いますから、日本でも建物の法定耐用年数の改正など、建物の価格が維持されやすくなるような政策が近い将来発表されるかもしれませんね。